2004-03-02 第159回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○長沢委員 税源比率、国、地方一対一というのはわかりやすい目標だと大変評価をしていただきましたし、ぜひそういう方向を、政府としても数字を目標に掲げて進めていただければというふうに思っております。
○長沢委員 税源比率、国、地方一対一というのはわかりやすい目標だと大変評価をしていただきましたし、ぜひそういう方向を、政府としても数字を目標に掲げて進めていただければというふうに思っております。
同時に、国と地方の均衡ある発展を目指すという立場から、国と地方の税源比率を一対一にすべきだということを訴えてまいりました。 総務省のお考えも比較的この考え方に近いというふうに私は理解をしているんですけれども、この補助金につきましては、平成十五年度に五千六百億円、平成十六年度に約一兆三百億円の改革に踏み切った。
もしこれを所得税から住民税へという形で行ったといたしますと、現在の国税、地方税の税源比率が六五・七％と三四・三％でありますが、これが国税で五七・八％、地方税が四二・二％というふうになりまして、これはアメリカの地方税、連邦税と州税合わせた比率にほぼ等しくなるわけで、まず第一段階として、これぐらいの自主財源比率を国から地方に一歩譲るという形で考えてはどうかというふうに思っております。
○鎌田政府委員 これはもともとの出だしが、私ども、先ほど来大臣も申し上げておりますように、市町村の特定財源比率というもの、税源比率というものを上げるということで、自動車税あるいは軽自動車税の、この道路整備五カ年計画の期間中の臨時増徴を行ないまして、それを市町村に全額譲与する、こういう考え方に立っておったわけでございますから、この譲与率、これはまあ非常に荒っぽい言い方になりますけれども、私どもといたしましては